こんにちは。株式会社ＴＳＩ船着久稔です。
東京の日本橋でライフサイエンス専門の保険代理店を営んでおります。
CROや治験（国内・海外）医薬品の提供、その他臨床研究、ICCC 様々なライフサイエンスに業界に関わる「賠償保険」を整理してご案内しています。（契約書により要求される保険についてもご案内しています）
さて、今日は少しいつもと違う点のご案内です。
損害保険の見積を数社からとる際（つまり相見積もりです）どのような点に注意するべきか。
基本的に、各保険会社が「プロジェクトを理解しているか」という点が重要です。逆を言えばイザというときに保険金を支払えないことがあるという理解を前提にご検討いただくことが重要です。
１例で言えば、海外での業務を行う場合、保険業界には「付保規制」というものが存在します。
しかし、この付保規制を本当に理解している者は多くはありません。代理店に至ってはコントロールすらできない保険会社の屁理屈に近い筋のものです。
この付保規制をクリアするには色々な方法がありますが、その点も含めて「保険引き受け」を理解させて？保険会社の見積を取ったりする場面も依頼者側には必要になります。
話が逸れましたが、相見積もりは同内容で保険料差を検討するものだと理解しています。スペックと理解が異なると比較にならない点にご注意ください。
先日ご相談を受けたのは「海外治験に被険薬を提供する場合の保険のかけ方」なのですが、お付き合いされている保険代理店では中々理解が難しかったようです。
シンプルにご案内しました。
まず、海外で治験を行うものは現地で「治験保険」に入っていただく。被険薬を提供する側は、日本で治験を実施する地域を担保した医薬品PLに入っていただき「プロジェクト」を担保する保険契約をするようにされることをご案内しました。
そこで、海外で治験を行う企業は日本に法人がありませんので、現地で現地の保険会社と治験PL保険の契約を結ぶ必要があるわけです。
つまり、付保規制とは「海外の法人と日本の保険会社がダイレクトに保険契約をすることは出来ない」と簡単に理解してください。※実はもっともっと複雑な理由ですがわかりやすくするために端折りました。
でも・・・ 実態ではこのようなケースで被険薬を提供する会社が現地の治験のPL保険い入り（依頼者ではありません）治験が進んでいるケースが以前あったのです。引き受けした保険会社は実態を理解していなかったと思えますし、被険薬を提供する側は無駄な保険料を支払っていたともいえる案件でした。
わかりにくいですよね。
弊社ではTV会議等でもご相談を承っております。
保険契約を前提とは致しておりませんのでお気軽にご連絡ください。
funatuski@tmnf-tsi.co.jp
船着久稔