ライフサイエンス分野に関わる賠償保険について

お世話様です。
TSI船着久稔です。

日本は保険代理店の数は多いのですがほとんどが一般の損害保険全般を扱う保険代理店となります。
さらに、その代理店を担当する課支社も、一般の損害保険商品を取り扱うもので、ライフサイエンス業界の賠償保険、例えば「治験」「臨床研究」「医薬品PL」「CRO保険」等は、問い合わせをしても「よくわからない」ということがほとんどです。

ライフサイエンスに精通している保険代理店は少ないですが存在しますので、代理店や保険会社の選択が、スピードに影響したりするわけです。

今日は、自分でも勉強になった保険契約と、そこに何が大事だったかを経験談として記することにします。

保険には「適用地域」というものがあり、日本国の政治的な背景で「適用地域」にできない場所があります。
つまり、その地域で行う業務に関する賠償責任保険は補償されない。ということになります。
具体的には「北朝鮮」等です。※ほかにもありますがここでは端折ります。

さてさて、この「適用地域」から除外された国での医薬品取引に賠償保険が必要となる案件がありました。
おそらく、どこの保険会社に問い合わせてもNGとなる重たいルールです。

前後しますが、私の前職は代議士の公設秘書で、役所に対するアレルギーがありません。
保険会社を説得するうえで、今回は「経産省」と「法務省」「警察庁」に問い合わせをしました。「医薬品であり、人道的な見地から輸出規制等に該当しない」という確認を取り、保険会社2社と交渉しました。

背景に、TSI(弊社)はライフサイエンス業界の専門保険代理店であり役所にも話を聞けるカウンターパートがいることは強みであり、杓子定規な回答ではなく保険会社内でも検討してくれた結果、無事に適用地域として1社と保険契約することが出来ました。

何が言いたいかというと、専門保険代理店として、絶対に必要なマインドと心がけは次の通りということです。
○共感する心
○洞察する目
○実行する力
まず、どこの保険会社も引き受けてくれないことでクライアントは困っていることに共感する心
そして、保険会社が引き受け可能とするにはどのような情報が必要であるかという目
さらに、必要であれば国の見解を導き出し、保険会社に負担を負わせることなく、プログラムする力

こんなことが大事なのだと思います。

じつは今も難しい案件を抱えています。
共感して洞察中です。
こういった積み重ねが無いと、薬業界と保険業界の間で立ち回るのが難しい立場が保険代理店です。

船着久稔 funatsuki@tmnf-tsi.co.jp

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