おはようございます。TSI船着です。
昨年は大きな経済賠償は無かったようです。
CROがクライアントから「経済損失賠償」を突き付けられるケースは明らかに増えています。
10年前は「受託費が限度」みたいな風習がありましたが、グローバルCROは契約上も含めて かなり痺れるリスクにさらされています。
この、経済損失賠償というもののジャッジがとても難しいのです。
日本は文化的に馴染まないのが実情ですが、外国では結構スタンダードで容赦がないようです。
そのため、保険会社の保険商品も国内保険会社に比べて外資の保険会社の商品が圧倒的な補償内容となっています。
もっとも、言いがかり的なケースも無きにしも非ずで、保険会社もTSIも相手方の言い分に呆れることもあるのですが…
ただ、はっきり言えるのは 国内損害保険会社には外国企業からの経済損失賠償に対応するのは難しいと思います。
保険商品（errors or omission）業務過誤賠償 が存在しないからです。
ある、国内保険会社の社員と話したのですが、「再保険を引き受ける会社がない」というのが理由の一つだそうです。
これは決定的なことです。
おそらく、そこが解決しないと 国内損保で「経済損失賠償」を担保する保険は商品化できないはずです。
賠償とは法律で負うものと契約書上負うものがありますが、ここも悩ましいところで国内保険会社の賠償保険は須らく「法律上負った賠償責任を担保する」となっていて、契約書上加重された賠償は免責となっています。
TSIの代理店契約している外資の保険会社は、この契約書上の賠償責任も担保されます。
そもそも、外国のクライアントが契約書で求めているのは、そういうことであって「法律上」という狭い範囲ではないということを認知して業務受託することが大事だと思います。
TSIでは、その段階からご案内可能ですのでご相談ください。
よろしくお願いします。